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大東建託株式会社と連携し、共同研究・奨学金制度等の新たな取り組みを開始します
本学不動産学部は、大東建託株式会社と連携し、これからの「賃貸住宅・土地活用」の可能性を見出すきっかけを創りだしていくと共に、不動産業界の将来を担う人材を育成することを目的とした新たな取り組みを開始します。
１ 共同での調査研究
【研究目的】
近年、人口減少・高齢化の発展に伴い、空き家率は上昇の一途を辿っており、今後の不動産賃貸経営は厳しい局面を迎えることが想定されています。不動産賃貸経営では、賃料収入のマネジメントは必要不可欠であり、特に賃貸物件の建築経過年数に伴う賃料の減価についてはタイプ別・地域別に適切にマネジメントを行い、賃貸経営の安定化を図ることが求められます。
本研究では、賃料の経年減価をタイプ別・地域別に捉えることによって、賃貸物件の最適なポートフォリオ構築に資する基礎資料を得ること、また不動産に関する調査研究の担い手を育成することを目的とします。
【研究内容】
①タイプ別かつ地域別賃貸事例の収集および整理
②統計手法を用いた建築経過年数に即した減価の計測
③賃貸需要者の意識に基づく許容築年数の把握
④タイプ別かつ地域別賃料の経年減価表の作成
⑤不動産賃貸経営における地域別戦略立案の検討
【研究概要】
本研究の活動基盤は本学不動産学部が担い、決定したテーマについて同学部教員が研究者の倫理と責務に基づいて調査研究を進めていきます。大東建託株式会社は研究協議者として必要な助成を行います。本研究の期間は、平成27年9月から平成29年8月までの2年間とし、初年度は千葉市、さいたま市、横浜市を対象として分析を行います。次年度においては、札幌市、仙台市、福岡市を分析対象とし、研究費用は各年340万円です。
２ 本学学部生に対する奨学金
明海大学不動産学部に入学する学生で、要件に合致する学生（以下、奨学生）が大東建託株式会社（以下、支給者）の提示する賃貸住宅に入居する場合、支給者が奨学生に対し奨学生期間中の賃料全額を支給する「大東建託（賃貸住宅家賃補助型）奨学金」制度を実施します。
なお、奨学生は、上記調査研究におけるモニターアンケート調査の予備的調査における被験者として、以下の作業について協力することになります。
①アンケート調査デザインの検討会議への参加
②予備的調査の被験者としての参加
③設問に対する回答の容易性・困難性の確認
④集計結果の解釈の妥当性の確認
本件に関する問い合わせ先
明海大学不動産学部共同研究室
TEL.047-355-5156